おい、税制調査会、株式の税金高くなりすげてねぇか。
政府の税制調査会の答申において、株式の配当や売却益に対する軽減税率が廃止となる。
　10パーセントから20パーセントになる訳だから、私のような零細投資家でもやはり痛い。
　しかし、今回の答申の最も大きなポイントは、法人実効税率の引き下げなの提言なのだろう。諸外国に比べ高い法人税率を引き下げ、企業の競争力を強化する、となのだが。
　それは結構、と思うのだが、マスコミの反応は一様ではない。法人税率の引き下げに関して、朝日と日経では、全く違う評価をしているのだ。

　日経の社説では、法人税率の引き下げの必要性に言及し肯定的に評価し、抜本的な議論ではせめて30パーセント台半ばに下げる方針を明確にしてほしい、と論評している。

　これに対して朝日の社説はかなり批判的だ。


最近の企業はもうかってもさほど賃金には回さず、内部留保や株主　への配当積み増しにあてる傾向がある。法人減税が消費拡大につなが　る保障はない。
　　今大企業のフトコロをさらに膨らませるための一律の法人減税が必　要だとは思えない。


　どうもこんな風に大企業が儲けること自体が一種の社会悪のようなニュアンスが漂うような言い回しは、いかがなものか。株主への利益還元は株式会社の本来あるべき姿じゃないか。
　たしかに個人消費が弱いのは、今の日本経済の問題点であることには違いないかもしれないが、日銀の政策決定会合では今後の個人消費の拡大に関してそれほど悲観的ではない。

　私は最近にわかに目立つウヨク系の人のように日ごろから、朝日を敵対視しているわけじゃない。しかしちょっとだけ思った。

　朝日、そんなうすっぺらな社会正義とできあいの在野精神で塗り固めたような表現で社説を書くのはやめてくれ。