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  ゴールデンウィークの最中なのだが、昭和の日、みどりの日、とか憲法記念日とかレジャーシーズンのわりには昭和の国体記念日連休。
  だが昭和天皇への愛惜の念はともかく、憲法改正については、そんな機運や世論の高まりといったものは、まったく感じられない。
  かつて安部元総理は、憲法改正も争点にして参院選挙に臨んだが惨敗した。やはり美しい国構想は、庶民感覚とはかなりずれていた訳だ。
昨日の読売の社説も国民投票法が成立したにも関わらず憲法審査会が一向に開催されないとフンガイしている。
 要するに国民は、そんな問題にはそれほど興味がない、切実な問題ではないというだけの話だ。たとえ北朝鮮のミサイルが頭の上を飛んで行こうがだ。
  で、政治家もそんな国民の関心が薄い問題を正面きって議論しても票数にはならないことはちゃんと解っている。それは安部元総理が選挙の惨敗によって身をもって証明済みだ。

 だが興味や関心が低いことを単に民意が低いと捉えるのは表面的に過ぎる。
 ある問題に対する無関心は消極的な現状の容認という意味合いもあるのだ。
 また、消極的だからといって、現状を肯定する意志も強くはなく希薄なものだと考えるのも早計だろう。
 現実に政府が憲法9条の改正の手続きに入るやいなや、これまでの消極的無関心層が激しく抵抗を表面化させる可能性だって十分あるのだ。

 人は、自分達の所有している事物や環境が普通に存続している時は、その存在に無関心なものだが、ひとたびその存続が脅かされ、失いかけた時にこそ、その存続に強い執着と抵抗を示すものなのだ。
 



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テーマ:政治・時事問題
ジャンル:政治・経済
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