為替相場がついに100円切ったか。一時98円台までいったとか。ドルが世界の基軸通貨の座から滑り落ちる日が近いのかな。世界の金融市場の地殻変動みたいなものが始まっているのかな。
　で日本では次期日銀総裁が決まらない、という実に情けない騒ぎになっている。
　
　読売新聞の社説では、
　世界の金融市場の安定へ、各国中央銀行の連携が必要な時だ。
日銀総裁の空白は、許されない。
　
　で日経新聞の社説では、

　総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、
国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない。
　
　でも仕方ないじゃないか。国会が不同意なんだから。ねじれてても国会は国会なんだから。
　この騒動、マスコミの論調では主に民主党への風当たりが強いようだ。民主党の財務次官経験者の武藤氏では日銀の独立性が担保されない、との主張も日経新聞の社説では説得力がない、と批判されている。
　でも仕方ないじゃないか。今回の不同意は民主党の方針であると同時に国会の決定でもあるのだから。
　問題とすべきは、総裁不在を想定していない日銀法の制度的な不備ではないのか。
　　
　武藤氏の経歴で日銀の独立性が担保できない、と民主党が言う以前に日銀総裁の任命には国会の同意が必要であるというシステム自体が日銀の独立性を制度的な面から担保している訳だから。　今回それが発動されたというだけの話じゃないか。
　国会が不同意である以上これが民意だと捉えるしかないじゃないか。
　だから福田総理はさっさと国会の同意が得られる候補に差し替えればいいだけの話じゃないか。それが民主主義なんだ。もともと代議制民主主義なんて、そんなに使い勝手がいいもんじゃないんだ、ってことじゃないのかな？結局は・・・。

　もちろん今回の不同意は国民の直接的な意志ではない、必ずしも国民が武藤氏の不同意を支持しているとは限らない、と考えることは十分可能だ。
　しかしそれを言ってしまうと結局は間接民主主義や代議制というものの本質的な欠陥に行き着くことになりはしないか。
　もともと間接民主主義や代議制自体が極めて迂回的な民意の反映方であり、必ずしも民意を正確には反映しない仕組みなのだから。

　読売のように、民主党を視野が狭いと非難するのも結構だが、だからと言って、国会の決定を軽視していいという訳でもあるまい。
　またこの程度の民意にしてこの程度の政治なのだ、と主張するのも下手をすれば民主主義そのものを否定することになりかねない。高かろうが低かろうが民意は民意なのだから。

　もともと民主主義はアメリカの大統領が他国への軍事介入をいとも簡単に正当化できるほど完全無欠な政治制度ではないと思う。
　民主主義にも欠陥はあるのだ。
　民主主義を政策実現のプロセス、という観点から捉えるならば、恐らく歴史上最も非効率的な政治制度なのではないだろうか。

　結局、民主主義は最上の政治を実現することには全く適さない政治制度であるが、最悪の政治的事態に陥ることを回避するのには非常に適した政治制度なのではなかろうか。