ところで、政治権力と民主主義、そして国民にとって、三分の二という数には、一体どれ程の重みと圧力があるのだろう。一体どれ程の強制力があるのだろう。　　　もし国会において無制限に濫用されるのなら、三分の二は、民主主義が全体主義へ傾斜する分岐点にもなるのかも知れない。

　新テロ特措法の成立は、日本にとって一体どれ程の重大な政治的、外交的な国益を担った課題なのか、私には俄かには判断がつかない。
少なくとも数によって成り立つ筈の民主主義の根幹を、まさにその数によって否定しかねない三分の二という数字を武器に採決を強行してまで成立させなければならない程、インド洋での給油活動可否が、日本にとって重大な政治的外交的な危機なのか私には判断がつかない。
　もちろん、現在、世論調査をすれば、インド洋への給油活動に、賛成が三分の二に達することはまずないだろう。

　三分の二はもともと小泉政権下での郵政民営化への国民の意思表示を反映したもの。それを、インド洋における給油活動再開に使うのは本来なら禁じ手なのだ。
だが現在のねじれ国会が、ある意味において国政の非常事態。
　世論の反応も一度だけなら許してあげる、ってな事で済むかも知れない。もし一度だけでこの禁じ手封印できるのなら。

　しかし、それもあやしくなってきた。次はガソリン税の暫定税率。民主党が参院で否決すれば自民党はまたも三分の二という最終兵器を無節操にぶっ放す訳だ。

　もしそうなれば、ぶっ放したあとに当然、自民、民主双方の責任のなすり合いが始まるのだろう。
　なんでこんな乱暴狼藉をやらかすのか、いや、やりたかなかったが、やらせたあんた達の方が悪い、と。
　要するに三分の二の濫用はある意味においてほとんど政治的なテロなんです。しかし一つ間違えば自民党にとっても自爆テロになりかねないわけですね。

　とまぁ、そんなこんなで解散へと一気になだれ込む、とそんなことになるのかな。

　だが、私の感覚では、解散はまだ序章。その次に政界再編までストーリーが展開しなければ、日本に真の二大政党制は訪れない・・・！