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米雇用統計の悪化によりニューヨークのダウ平均が大幅反落。いよいよサブプライム問題がアメリカの実体経済に影響を及ぼす構図が鮮明になってくる兆しなのだろうか。
 
 週明け東京の株式市場はどうなるか。週初めには、一旦比較的値幅の大きい下げに見舞われることは、覚悟しなければならないだろう。
 だが、FRBの政策金利の引き上げも観測もある程度織り込んでいけば、急激な崩れ相場にはならないのかも。だが、実際にFRBが利下げに踏み切ったとしても、すぐに手放しで喜んでいい状況になるとも考えにくい。

 やはりここは、慎重に。保有八銘柄中、損失が出ている三銘柄のうち二銘柄について、全部又は半分程売って、再度現金の保有比率を高めスタンス調整を図りたい。.

やれやれ、今年は実に難しい相場展開が続く・・・。しかしこんなに、苦心していても当初投入資金からのトータルではまだプラスの状態が続いている。だからまだある程度は悠然としていられる。
2005年の上昇相場で、膨らんだ利益をまだ食いつぶしてしはいないのがが大きいか。信用取引を使っている個人投資家には、火の車状態って人も結構多いのだろうな。きっと。

さて今週は臨時国会も召集される。テロ特捜方が無造作に参議院で否決されたり、審議未了で廃案になったりしたら、政局の混乱と嫌気されまた外国人投資家が売りを仕掛けてくるのかな。

のあたり自民党よりむしろ民主党の方が難しい舵取りをしいられるのかも知れない。
ひょっとしたら、小沢代表も水面下では民主党の顔が立ち自分の立場も傷が付かない落としどころを探っているのかも。

時国会の召集を故意に遅らせて60日以内のみなし規定を使えないようにしてテロ特措法の成立の可否を全て民主党の責任にするもりだ、との見方もあるようだ。

もちろん多少卑劣な手段には違いないのだが、こういう一方的に他罰的な姿勢で自分は被害者を決め込み、相手を非難して次第に追い込んでいく北朝鮮的な手口も責任政党への脱皮を掲げる今の民主党には案外有効なのかもしれないなぁ・・・。
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テーマ:株式投資
ジャンル:株式・投資・マネー
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