国民投票法案が成立したそうで。投票は18歳以上ということでテレビなんかで随分ああだこうだと意見が飛び交っているようだ。

　１８歳は、果たして大人か。それともガキか、それが問題だ。いや、問題はガキが投票して何が悪い、ということなのかもしれないが。
　１８歳をまだ子供だ、なんて言ってる奴、世間を見てみろ、３０歳になっても青臭いガキのような奴がひしめいているじゃないか。
　いや、決して昨今の若者を見下している訳じゃない。
　私自身が３０歳の頃は青臭いガキだったからだ。

　酒やタバコ、結婚、いろいろ話に際限なく尾ひれがついてくるが、そんな話はキリがない。要するに問題は憲法の改正、しかも核となるのは新華社通信も伝えているとおり憲法第９条だ。
　
　つまり１８歳の若者に憲法９条の是非の判断は可能か。だがこれは大人にとっても難しい判断だ。１８歳よりも還暦の方がマシな判断をする、と誰に断言できようか。
　まず何よりも９条改正には、あの集団的自衛権という実に厄介な問題が立ちはだかっている、いや、「本来なら実に厄介な問題」と言った方がいいのか。

　集団的自衛権自体は、政府見解では行使できない、とされているようだが、日米同盟の実態に即して言えば、新ガイドラインによって既に大きく踏み込んでいるように見えるし、アーミテージ報告でその意義がさらに補強されている。

　のみならず、新アーミテージ、安部政権の有識者会議と、日本は集団的自衛権の行使により深く踏み込んでいく一方だ。

　特に安部総理とその肝いりの有識者会議が目論む、集団的自衛権の脱法的な政府見解の変更。
　一般的な大原則を、個別の極めて稀な例外的事案をことこまかく並べ立てて骨抜きにして行くという、その夫婦喧嘩的なテクニックは、有識者会議、という名称にはおよそ似つかわしくない品性の欠如したやり口だ。
　
　危惧すべきは、こうした憲法改正を待たずして行われる一連の集団的自衛権に対する肯定的な日米間の協定や政府の政策判断が、強力な不可逆を持ってしまうことだ。

　もし安部総理の有識者会議の答申により政府見解が変更されるような事態になれば、それが既成事実となり将来の憲法改正の議論においても、白紙に戻すことは不可能になる。集団的自衛権は憲法改正の検討課題ではなく、改正の前提、出発点になってしまう。
　
　そして、その時点で国民の幅広い自由な意見や選択肢を封殺してしまう結果にはならないだろうか。国民投票において、多様な民意を反映しない限られた選択肢だけが国民にあてがわれる、ということのないように。

　解釈改憲というものの最も大きな問題点と危険性は、まさにその点にあるのではないだろうか。つまり、その強力な不可逆性に。