安部政権はプチトラブルが絶えないようで。中川幹事長とのすきま風報道、衛藤昴一復党問題、松岡農相の高熱水費、で、さらに従軍慰安婦の非難決議案が米下院で採決されそうな状況ということで。
　従軍慰安婦問題については、小泉総理も書簡で謝罪を表明しており、一体何回謝れば気が済むんだ、と言いたくもなるのも無理はない、と一応理解は示せるが。

　安部総理は９日、従軍慰安婦動員の強制性に関する見解について記者団に説明することを拒否したとか。「私の発言が正しく伝わりにくい状況で議論することは非生産的だ」と。もみ消しにかかるのがやや遅いのかな。
　それに「正しく伝わりにくい」状況は安部総理自身が作ったようなものだし。
　河野談話を継承するとの政府見解を出しておきながら、一方では狭義の強制はなかった、謝罪はしない、党として再調査する、と極めて解りにくいスタンスをとっているのだから。

　事実誤認があれば党として再調査するというのも結構だが、まず前提として念頭に置かなければならないのは、純粋に客観的な歴史認識などというものは存在しない、ということだ。
　事実というものも、伝える側の意思に基づいて報告される以上、その文脈において一定の評価や判断を負わされることになるのだ。
　強制性を狭義と広義に区別すること自体、ある意味において恣意的な思考操作であり、弁護や反論に都合よく利用されやすい考え方なのだ。
　そして調査結果というものは一般的に考えられている以上に人を欺くものなのだ。

データの罠―世論はこうしてつくられる 田村 秀 (2006/09) 集英社 この商品の詳細を見る

　歴史認識は、一政党の性急な再調査で簡単に変更できるものではない。一定の歴史的認識が定着し根付くまでには、それなりの歳月が費やされている。歴史というものは、認識対象や客体として存在するものではなく、むしろ時代の変遷の内で醸造され日々生成されていくものではないだろうか

　なら安部総理もこの問題に過敏に反応したり、拘泥すべきではなかったのでは。今からもみ消しにかかっても結果は尾を引く問題になりかねない。これ以上問題が大きくなると下手をすれば、北朝鮮との拉致問題協議にも影響を与えかねない。

　小泉前総理にカツを入れられ、鈍感力をバネに開き直ってタカ派回帰、も結構だが、売られた喧嘩を全ていちいち買っていたのでは、ここ一番の大勝負のとき、迫力がなくなるぞ。自分の政治信条を貫くのも結構だが、その度に不要不急の軋轢を生み出していたのでは無駄なエネルギーを消耗するだけでは。

　何とか会議の乱立もそうだが、どうも性急に目に見える成果や結論を欲しがり過ぎ。

　しかし、幹事長とのすきま風報道、衛藤昴一復党問題、松岡農相の高熱水費、で、米下院での従軍慰安婦の非難決議案と個別的には政権に致命的なダメージを与えるものではないだろうが、こんなプチトラブルが政権内に蓄積してくれば、いずれは組織の疲弊が進行し突発的に強い逆風が吹いた時、あっさり倒壊、てなことになるかも。いくら参院選が政権選択の選挙ではない、といっても惨敗すればポスト安部の流れは一気に加速することにはなるだろうし。