株式市場は、当分、乱高下を繰り返しながらも低空飛行を続けるのかな。
　いや、でも参ったね。まさか一万三千円まで割り込むとはね。
　今年半ばまでには、一万三千円台を割り込む展開もあり得るとは思っていたが、これほど急激に一万二千円台に転落するとは、正直言って予想できなかった。　　　　
まぁ、相場なんてもともと予想なんて出来ないものなのだろうが。

　しかし、先週後半からなんとか値を持ち直したので、私も何とか一息ついた。やっと水面に顔が出た、というところか。

　現在の資金総額は三百三十万円程度。いや、参った参った。去年の年当初の資金総額が四百二十万円だった訳だから。
　だが、まだまだギブアップではない。これだけ下げてもまだトータルではプラスなのだから、決して悲観することもない。
　現在保有しているのは六銘柄。この内で、近々損切りをしなければと考えているのが琉球銀行２００株。含み損も１０万円を超えている・・・。
　なぜこれほどジリジリ下げても手放さなかったかと言えば、琉球銀行の株主優待は、定期預金１年ものが店頭表示金利より多少高くなるから。私も琉球銀行に少々定期預金をしているので。
　だが、高いと言っても0.5％程度。この程度の利子の上乗せは、株価の下落を考えるならば、何の役にも立っていない。また年間配当１０円の低い利回りが定期預金の金利引き上げ分を丸飲み相殺だ。
　もちろん琉球銀行は過去、何度か売り買いして現在の含み損程度の利益は出しているのだが。
　
　資産全体の運用益を考えるならば、株主優待だけを理由に琉銀株を保有し続けるのは明らかに不合理な投資活動。もう少し値動きを見ながら売り！かな。

　さて、残る私の保有銘柄数は５銘柄。もちろん随分値をさげ４銘柄は含み損状態。だが悲観はしていない。５銘柄は東証一部の主力銘柄か、財務体質や実績が良好な銘柄。一つだけ名証一部の銘柄も保有しているのだが。いずれの銘柄も倒産する可能性は殆どないだろう。

　私にとって救いになるのは、この５銘柄の株価総額はもちろん大きく減少したが、持ち株数自体は、サブプライムローン発生前と全く同じということだ。

　株の総資産価額は、大きく減少したが持ち株数自体は全く変わっていない、と云うことを投資の専門家はどう考えるのかは解らない。だが私にとってはその意味は決して小さくはない。何故ならいずれ相場が安定し、株価が元に戻った時、持ち株数が以前と同じならば、総資金額も以前と同じになるわけだから。

　また今後の運用で私にとって、もう一つ大きな利点は、資金総額は大きく減少しているが、現金の保有額は増加しているという点だ。
こんな相場なので意識的にディフェンシヴなスタンスを作ったこともあるのだが、現在現金の額は、保有６５万円。琉銀株を売却すれば９０万円近い買い付け余力を確保していることになる。

　普段私の現金保有比率は明確な理由や根拠があるわけではないのだが、通常は１０パーセント程度を目安にしていた。で、サブプライムローン問題発生以前は、４０万円ちょっとの現金保有額だった。
　しかし現在は、その倍近い買い付け余力を確保していることになるのだ。今は株価が企業価値や実績と大きく乖離した不合理な割安水準にある銘柄が沢山あるはずだ。
　そんな銘柄を現在保有している銘柄を売却することなく購入できる買い付け余力を確保している。これも投資の専門家はどう考えるか解らないが、少なくとも私にとっては、今後、株式投資を継続するうえで結構大きなアドバンテージなのだ。

　証券会社から信用取引口座の申込書が届いた。今回の暴落相場がいつまで続くのかは解らない。だがこうした劣悪な暴落相場は何れまたやってくる。その時のためにも備えておこう。　来る次の暴落相場に備え、信用による売りのオプションも手段や選択肢として持っていたほうがいい。

　ストレートだけで押しているピッチャーだって、たとえ見せ球でも変化球を１種類はマスターしていた方がバッターに対する攻め方に幅がでてくるのではないだろうか？。

　ところで、政治権力と民主主義、そして国民にとって、三分の二という数には、一体どれ程の重みと圧力があるのだろう。一体どれ程の強制力があるのだろう。　　　もし国会において無制限に濫用されるのなら、三分の二は、民主主義が全体主義へ傾斜する分岐点にもなるのかも知れない。

　新テロ特措法の成立は、日本にとって一体どれ程の重大な政治的、外交的な国益を担った課題なのか、私には俄かには判断がつかない。
少なくとも数によって成り立つ筈の民主主義の根幹を、まさにその数によって否定しかねない三分の二という数字を武器に採決を強行してまで成立させなければならない程、インド洋での給油活動可否が、日本にとって重大な政治的外交的な危機なのか私には判断がつかない。
　もちろん、現在、世論調査をすれば、インド洋への給油活動に、賛成が三分の二に達することはまずないだろう。

　三分の二はもともと小泉政権下での郵政民営化への国民の意思表示を反映したもの。それを、インド洋における給油活動再開に使うのは本来なら禁じ手なのだ。
だが現在のねじれ国会が、ある意味において国政の非常事態。
　世論の反応も一度だけなら許してあげる、ってな事で済むかも知れない。もし一度だけでこの禁じ手封印できるのなら。

　しかし、それもあやしくなってきた。次はガソリン税の暫定税率。民主党が参院で否決すれば自民党はまたも三分の二という最終兵器を無節操にぶっ放す訳だ。

　もしそうなれば、ぶっ放したあとに当然、自民、民主双方の責任のなすり合いが始まるのだろう。
　なんでこんな乱暴狼藉をやらかすのか、いや、やりたかなかったが、やらせたあんた達の方が悪い、と。
　要するに三分の二の濫用はある意味においてほとんど政治的なテロなんです。しかし一つ間違えば自民党にとっても自爆テロになりかねないわけですね。

　とまぁ、そんなこんなで解散へと一気になだれ込む、とそんなことになるのかな。

　だが、私の感覚では、解散はまだ序章。その次に政界再編までストーリーが展開しなければ、日本に真の二大政党制は訪れない・・・！

　年末年始は風邪をひいて体調がすぐれなかった。
　さて今年は株式市場も前半は、お先真っ暗状態が続くか。日経平均が、前半に一万４千円を割る、との予想も出始めている。
　しかし一万三千円台ということになると、私にとってもいよいよ危険水域になってくる。あけおめ！なんて能天気なことも言っていられない。

　私か株を始めた理由は、もちろん株取引自体にも興味があったからなのだが、最も直接的な理由は、この低金利時代に定期預金よりも、有利な資産運用はないものかと考えたからだ。

　したがって私は、株式投資が定期預金、あるいは長期金利を上回るパフォーマンスを達成できなければやる意味はない、とさえ思っていたのだ。

　もし一万三千円台そこそこにまで日経平均が落ち込めば、長期金利を上回るパフォーマンスというシナリオが危なくなってくるわけだ。

　これまで私は現物取引だけで、信用取引は一切やらない、というのをなんとなく自分の投資のポリシーのように考えて、堅持してきた。

　だがこんな暴落相場になるとつい信用取引にも手を出したくなってくるのだが。
　だが、もう十分に下げている。後半も上値は重いにせよ、信用で売りをぶつける手法で得られるメリットも限定的では。もしやるのらもっと早い時期から実行すべきだったかもしれない。
　もちろん信用で大儲けしようというのではなく、リスク管理の一方法として利用するのであれば、それなりのメリットはあるのだろうが。
　こんな大荒れの相場で不慣れな信用取引を使ってレバレッジを目いっぱい効かせて取引するなんてもの実に危なっかしい話だし。
　
　とは言え、こういう荒れ相場で現物取引一本でやるとなると、結構な忍耐力と周囲の趨勢に流されない冷静沈着な決断力が必要にはなってくるのかな。だが、これはこれでなかなか困難だ。
　私も勤め人なので、そんなに株価を入念にチェックしきれるわけでもないし、あまり多様な投資法を勉強し駆使するだけの時間な余裕もないのだ。
　あ〜あ。も、いいから、芸もなくただひたすら、忍耐に徹するかな。
　でも信用の口座もそっと開設はしておくか・・・？