何なんだ、このコメントは！！
　《あれで戦争が終わったのだから原爆投下はしようがない》と？
　アホの久間の仰天発言。以前このブログでもアホの久間と書いたが、ここまでアホだとは思わなかった。
　防衛大臣、しかも長崎選出の議員だ・・・。自分の基本的な立場さえ理解できない禁治産政治家だな。
　私の感覚では、暴言、妄言、不見識、そういったありきたりの言葉ではとても形容できない狂乱コメントだ。

　
　アメリカへのリップサービスのつもりか？
　こんな発言を平気でする人間が堂々と防衛大臣に治まっている日本政界にアメリカは強い懸念を持ちかねない。折りしも従軍慰安婦意見広告が物議を醸した後だ。
　私は憲法改正に絶対反対と云うわけではないが、もし、こんな政治家に支持されるような憲法改正なら、憲法の条文のどこをどういじろうが絶対に良くはならない。よって現下の憲法改正論議はさっさと封印したらよろしかろう。

　この久間発言は、松岡前農林相と同様に安倍首相の任命責任が強く問われるべきだ。
　以前、このブログで私は、安倍政権が有力な対抗馬不在のまま成立したので権力闘争による人間のふるい落としがしっかりと出来ていないのでは、と感想を書いたのだが、こうした点、安部が本来あって然るべき権力闘争を経ずに首相の座に就いたのを問題視するのは私だけの意見ではなかったようだ。
　立花隆がメディアソシオ-ポリティクスで「内閣全体が未熟者の集まり」というタイトルでこの点について論評している。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana
/media/070629_abe/index6.html

　久間。未熟も未熟。政治家としてこれほどの判断能力の欠如はもはや後見人を立てる必要性さえ感じさせる程だ。そして、久間ほどではないにせよ、安部総理のあざとい姑息な政治手法にも政治家としての判断能力の未熟さを感じるのだ。

　いずれにせよ久間発言は、参院選挙を前にまたしても強い逆風になる可能性があると思うのだが。下手をすれば、致命的なダメージにさえなりかねないと思うのだが。

　２２日のニューヨーク市場が急落している。Dowで１８５ドル。今年４番目の下げ幅なんだそうだ。
米住宅ローンの焦げ付きへの懸念と金利上昇を嫌気しての下落と報道されているが、いずれも特に目新しい材料ではない。
　しかしニューヨーク市場の下落を週明けに迎えることになる。ちょっと過敏に反応するかも。
　私の保有資産額は４６０万円台まで載せたが、また少し押し戻されるのかな。１０万円以内に収まって欲しいものだ。
　だが、今のアメリカ経済が特に悲観すべき状況に陥ったとも考えにくい。明日の東京市場も或いは大幅に値を下げるかもしれないが、相場全体のトレンドを大きく悪化させるほどの材料でもないと考えたい。従ってポジション調整で動く必要もないだろうと。とりあえずは静観するのがいいかと。

　来月は各企業の第一四半期の決算発表と参院選挙がカブってくる。自民党が何処まで議席を減らせば安倍内閣が退陣に追い込まれるのか。
最近策定された骨太方針も頗る評判が悪い。「美しい国へのシナリオ」と銘打っているが、参院選挙を前にした安倍総理のあざとい姑息な政治駆け引き自体が,そもそも美しさに欠ける。
　安倍総理が本当に「美しい国」を作りたいと望んでいるなら、まず自分のあざとい政治行動を正すべきだ。

ふるさと納税も結構だが、根本にある問題は小泉政権時代の三位一体改革がはたして十分だったのか、ということでは。地方交付税の削減に見合うだけの財源委譲が実現されたのか。或る新聞のコラムによれば、国から地方へ渡す金は１０兆円近く削減されたが税源委譲されたのは,三兆円程度。
私は県下の地方自治体の財政再建担当部局の責任者がそのバランスに不公平感を表明したのも聞いた事がある。

地方が真に望んでいるのは地域の経済的自立であって、出稼ぎ収入などをあてにすることではないのだ。

むしろこんなニュースの方に却って期待を寄せたくなる。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.cfm?genre=c5&id=c1d2202u22&date=20070624
　

　資産総額が４５０万円台に乗った。世界同時株安直前は４３０万円台、その後一時３９０万円台まで資産を減らした。
　そこから、世界同時株安直前を上回る額、４５０万円台まで増やすことが出来た。まぁ。上出来でしょう。

　第一四半期決算の発表時期前に世界同時株安の損失は完全にクリアすることが出来た。しかし、去年から４５０万円台まで回復はするが、またすぐに押し返されるという展開が続いている。
　そろそろこの展開を打破して上放れしたいのだが。２００６年当初の４７０万円台まであと僅か♪

　前日のニューヨーク市場が上げているので、明日の東京市場も期待できる、とはいっても私はデイトレはやらないし、中長期の投資スタンスなので明日、目前の上げ下げにはそれ程頓着しないのだが。

　しかしTHKを売却し現金の保有が増えたので明日１銘柄、軽く打診買いみたいなことでもやろうかと考えている。
　JASDAQが下げ止まりの気配を見せているようなので、その辺りを様子見程度に軽く拾ってみようかと。だが、深入りは禁物。問題はその気持がぶれることなくやっていけるか。
　やはり株はかなりの程度心理戦だ。

　今年は日経平均が２万円台へ乗る可能性があるというアナリスト予想があちらこちらの新聞の紙面でチラホラと。
　しかし、本当にそこまで行くのかな。今の方向感に乏しい相場の動きを見ているとどうも素直に信じる気にもなれないのだ。景気がさらに回復して内需も拡大しデフレ脱却が鮮明になれば、今度は日銀の利上げがあるかも知れない。　　　　　　　　
　だとすれば、為替相場が若干円高にブレてきはしないか。それは株価にどう影響するのか。
　　
　経済や金融のことも勉強せんといかんか！！

　ところで、配当金は、今までそのほとんどを証券会社の口座に入金して、再投資に回していた。しかし今後は、再投資はやめて別の出費に利用しようかと考えている。ただせっせと貯めるだけではなく、利益の享受もある程度必要なのではないかと。ささやかながら・・・。

　

　情報保全隊は、防衛大臣直轄の機関なんだそうだ。
そこの内部文書が共産党により公表された。久間大臣の臨時記者会見を見る限り機密文書ではなく三週間で廃棄される注意文書であるとして重要な文書ではないことをやたら強調したいようだが、もし防衛大臣が主張するとおり機密性の低い文書だったとしてもこんな内部資料が簡単に外に流出するようでは情報保全隊の情報保全能力もあまり褒められたものじゃないのかな。

重要な文書ではない、とやたら強調するのも、これが大きな失態であるとは認めたくないから、と勘ぐりたくもなってくる。

　しかし軍というものは、本来体質的にこういうことをやりたがるのだろうか。でも、自衛隊・・？いえいえ、私は自衛隊も立派な軍隊だと思ってますので。
　共産党が問題視する、今回の情報収集は自衛隊法には法的根拠がない、とする見解に対し陸上自衛隊情報保全隊訓令なるものを持ち出し法的な根拠がある、と主張するブログもあるようだ。

しかしこの訓令に規定する情報収集は、情報保全隊の基本的な通常任務を一般的に規定したものであって、問題となっているイラク派遣への反対行動の情報収集の必要性を積極的に容認し得る根拠とまでいえるのかどうか。
　それに訓令を見る限り、あくまでも支援する施設機関等の情報保全のために必要な資料及び情報の収集と規定されている。
　イラク派遣への反対運動や政党団体への監視行動までもがこれに該当すると考えるのは、若干無理がないか。

　それにこの訓令の条文が直接の根拠だなんて言ってしまったら、じゃ情報保全隊は常日頃から通常業務としてこんなことやってるのか、やっていいのか、という話にもなってきかねない。
　もし、違法性についてもはっきりした根拠がないのであれば、訓令などを持ち出してこれが根拠だなどと強弁しない方がよろし。

　私なら、というより普通一般の人ならやはり、法的な根拠よりも、何故、何のため自衛隊がこんなことを、という動機と目的のほうにむしろ関心を寄せるだろう。

　自衛隊法によれば、自衛隊の行動は外部からの武力攻撃に対する防衛出動、そして災害の際の人命財産の保護のための災害派遣がある。
　だが、さらにもう一つあった。それは、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合の治安出動だ。
　つまり国家が反体制勢力の蜂起などにより内乱状態に陥った時には自衛隊が内乱を鎮圧し、鎮圧後の治安維持にあたることも可能なわけだ。
　これは何処の国においても、軍隊というものが、外国軍との戦争の他に担っているもう一つの大きな任務ではないだろうか。
　
　もちろん現在の日本において天安門事件のような動乱が実際に起こり得るとは想定しづらい、ということは別にしても。

　自衛隊法では、治安出動前の情報収集についても規定がある。が、それはあくまでも事態が緊迫した状況下での情報収集を規定したもので、今回のあの目的不明瞭な内部資料の作成に関しては全く該当しないと考えていいだろう。

　しかし、目的不明瞭とはいえ、外国からの武力攻撃に対する自衛や災害活動の任務を目的にした情報収集ではないことだけは明らかだ。
　イラク派遣はともかく、あの内部文書の作成する為の調査活動の性質を敢えて形容するなら、野党や反自民、反政府組織の動向調査という見方も出来るわけで、自衛隊の任務の内では、やはり治安維持の任務に最も親近性が強い調査活動であることは間違いない。

　現憲法下で自衛隊がどう都合よく解釈されようが、自衛隊は、やはり紛れもなく軍隊なのだ、ということを再認識する必要はありそうだ。

　日経平均が１万８千円台を回復。私の資産総額も、世界同時株安直前を少し上回る水準にまで戻してきた。
　先週、THKを３０００円で指しておいて売却した。利益額が＋１８．３６４円。セコい額だが一単位なのでこんなもんでしょう。

　だが、THKを売ったのは利益確定が目的ではなかった。ＴＨＫは工作機械関連の銘柄。実はもう一つ工作機械関連の銘柄を２００株保有している。
　保有銘柄の全体的なバランスの観点から同じ工作機械関連を二つ持っていることに軽いストレスを感じていた。
　で、利益確定売り、というよりストレス解消売り。現金の保有額もやや少なめだった。
　で、私が保有しているもう一つの工作機械関連なのだが、森精機ではない。じつは名証一部に上場している企業、と言えば解る人はすぐに解るのでしょうね。きっと。こっちの方がTHKよりも利益が乗っているし、上値余地も大きい。恐らく。

　世界同時株安で蒙った損失はこれで完全に解消。これから年後半に向けて仕切りなおし。

　当面の最大の政治ショーは参院選挙。年金問題で民主党に絶好の攻撃材料を与えてしまった自民党。自民党が惨敗する可能性も現実味を帯びてきた。もし安倍政権の存立に影響するような惨敗を喫したら市場はどう反応するのか。
　拙速審議に強行採決、を繰り返す乱暴狼藉政権だ。さっさと崩壊してもらった方がいい。市場が反応してもどうせ一時的なものだ。

　おまけに年金問題で訳の解らないビラまで出して。このビラに端的に表れている品性と羞恥心いうものの欠如。政権政党という立場にありながえら、いつからこんなカルト的な誹謗ビラを出すようになった。
　年金問題を政争の具にするなと言う一方で、何の臆面もなく政争の具に利用している。一つ間違えば逆効果になってしまう可能性さえある、実に浅ましい内容のビラだ。

　しかし歴代政権と比べこれだけある種のいかがわしさを匂わせている政権は他にない。